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診療報酬改訂情報

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 診療報酬改訂情報
■平成20年度診療報酬改正　（リハビリテーション関係）に関する情報。
（平成20年3月5日現在）
広報活動推進委員会  

平成20年3月5日の厚生労働省通知資料を掲載いたします。リハビリテーション料の見直しに関するものがありますのでご参照下さい。

（1）厚生労働省通知資料（平成20年3月5日）
     資料1　資料2　資料3　資料4　資料5


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■平成20年度診療報酬改正　（リハビリテーション関係）に関する情報。
（平成20年2月13日現在）
広報活動推進委員会  

　※　平成20年度診療報酬改正案資料　（改正リハ点数が出ています）が出ました。

（4）第125回中央社会保険医療協議会総会資料（1）　(平成20年2月13日開催）
     第125回中央社会保険医療協議会総会資料（2）


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■平成20年度診療報酬改正　（リハビリテーション関係）に関する情報。
（平成20年2月9日現在）
広報活動推進委員会  

　平成19年11月30日、平成20年1月30日、平成20年2月8日に開催された中央社会保険医療協議会の資料を掲載いたします。リハビリテーション料の見直しに関するものがありますのでご参照下さい。

(1)第113回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会資料（平成19年11月30日開催）

(2)第122回中央社会保険医療協議会総会資料(1)（平成20年1月30日開催）
   第122回中央社会保険医療協議会総会資料(2)（平成20年1月30日開催）

(3)第124回中央社会保険医療協議会総会資料（平成20年2月8日開催）


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■摂食機能療法の算定に関する厚労省のQ&Aが出ました。
（平成19年7月11日現在）
広報活動推進委員会  

　　「摂食機能療法の算定ができるのは、これまでST又は看護師であり、PT・OTは含まない」とされていましたが、平成19年7月3日付の厚労省のQ&AにてPT・OTも算定できるとの見解が示された資料です。

(1)「摂食機能療法の算定基準に係るQ&A」の送付について

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■診療報酬の算定方法に関する疑義解釈資料が出ました。
（平成19年6月10日現在）
広報活動推進委員会  

　「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について等の一部改正について」
の取り扱いに係る疑義解釈資料です。

(1)疑義解釈資料の送付について（その８）

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■診療報酬の算定方法に関する疑義解釈資料が出ました。
（平成19年4月26日現在）
広報活動推進委員会  

「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について等の一部改正について」の取り扱いに係る疑義解釈資料です。

(1)疑義解釈資料の送付について（その７）

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■平成19年度診療報酬の算定方法（改正）
　　　　リハビリテーション料の見直しに関する情報。
（平成19年4月1日現在）
広報活動推進委員会  

平成19年3月30日に出たリハビリテーション料の見直しに関する資料を掲載いたします。

　(1) 平成19年3月30日　官報　号外第67号

　(2) 診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について

　(3) 診療報酬の算定方法（平成18年厚生労働省告示第92号）

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■平成19年度診療報酬の算定方法（改正案）
　　　　リハビリテーション料の見直しに関する情報。
（平成19年3月16日現在）
広報活動推進委員会  

現時点で確認した平成19年度リハビリテーション料の見直しに関する情報を掲載いたします。
中央社会保険医療協議会の資料です。あくまでも案として参考にして下さい。

中医協　総-2　19.3.14　資料より抜粋


疾患別リハビリテーション料の見直し(案)

1 概要
○平成18年度診療報酬改定においては､発症早期のリハビリテーションを強化し､早期改善を目指すために､リハビリテーション料を疾患別に再編成するとともに､算定日数上限及びこれの適用除外対象となる患者を設定し､介護保険との役割分担を図ったところ｡
○今回､診療報酬改定結果検証部会におけるリハビリテーション料の検証結果を踏まえ､ 18年度改定の趣旨に則り､よりきめの細かい対応を行うため､以下のとおり､疾患別リハビリテーション料の一部変更を行う｡

2 具体的内容
1 算定日数上限の除外対象患者について
〇検証結果より､少数であるが､医学的に改善の見込みがあるが､医療保険でのリハビリテーションが継続されていないと思われる事例等があることから､必要なリハビリテーションを医療保険で確実に受けていただけるよう現行の除外対象患者の範囲に ついて、以下のとおり整理・変更する。

＜改善の見込みがある場合に除外対象となる患者 (1)＞
･現行の疾患((2)を除く)
･急性心筋梗塞､狭心症､慢性閉塞性肺疾患
･上記に準じて必要と認められる場合

＜治療上有効と医学的に判断される場合に除外対象となる患者 (2)＞
･障害児(者)リハビリテーション料の対象となる患者
　　　　(加齢に伴う心身の変化による疾患にり患するものを除く)
･先天性又は進行性の神経･筋疾患

* (1)の患者については､医学的な改善の見込みが明確に示される必要があるため､算定日数
　上限到達以後､定期的に診療報酬請求書（レセプト）にリハビリテーションの実施状況､
　計画表の添付を求めるとともに､これまでの改善の具体的な状況を踏まえた継続の理由の
　記載を求めることとする｡

2 維持期のリハビリテーションについて
〇維持期(算定日数上限後など)のリハビリテーションについては､
(1)少数ながら介護保険の対象とならない若年患者が存在すること､
(2)介護保険において必ずしもニーズに合った適切なリハビリテーションが
　　実施されていないこと
が検証結果より推測される｡このため､医療保険において算定日数上限後もリハビリテーションを実施できるように新たな点数を改定する｡
((2)については､介護保険のサービスが対応するまでの当分の間の措置とする。)

(新設)リハビリテーション医学管理料
　心大血管脳血管疾患等運動器呼吸器
リハビリテーション料（�機砲�
　　　　　　　　　医学管理料		440点440点340点340点
リハビリテーション料（�供砲�
　　　　　　　　　医学管理料		260点260点220点220点

留意事項
･月1回(月に4日以上リハビリテーションを行った場合にあっては月2回)に限り算定可
･疾患別リハビリテーション料の施設基準を届出ていることが必要
･リハビリテーション医学管理料の算定期間中は､リハビリテーション料､消炎鎮痛等処置との
　併算定は不可

3 疾患別リハビリテーション料の見直し
〇 検証結果において､算定日数上限より前に､多くの患者がリハビリテーションを終了しているという実態が明らかとなり､また一定期間を経過すると明らかな医学的改善を認めにくくなることから､早期に行われるリハビリテーションへの重点化を強めるため､算定日数上限の期間内において現行の点数を以下のように変更する｡

　心大血管脳血管疾患等運動器呼吸器
リハビリテーション料（�機�  
上段：逓減前
下段：逓減後

250点250点180点180点
210点210点150点150点
リハビリテーション料（�供�
上段：逓減前
下段：逓減後

100点100点80点80点
85点85点65点65点
逓減開始日数120日140日120日80日
算定日数上限150日180日150日90日

注:点数は1 単位(20 分あたりのもの)
〇 算定日数上限の適用除外対象となり継続する場合は､逓減後の点数において算定する｡


参考資料(PDF・別窓で開きます。)
　厚生労働省発保 第0314001号　諮問書 (リハビリテーション料の見直しについて)
　リハビリテーション実施保険医療機関における患者状況調査結果概要(速報)
　疾患別リハビリテーション料の見直し(案)

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■平成18年度診療報酬改訂（リハビリテーション関係）についての情報
（平成18年7月1日現在）
広報活動推進委員会  

平成１８年度診療報酬改訂に関する情報を掲載いたします。
士会員からの質問等への対応は、保険診療対策委員会が行っておりますので、下記Faxまたはmailへ質問･相談をお願いします。（電話での対応は行っていませんのでご了承下さい）

◎宮崎県理学療法士会（保険診療対策委員会宛）
　　　　　　Fax：　0985-48-2828　　　　mail：　miyapt@orange.ocn.ne.jp

◎診療報酬委員会　（門川宛）
　　　　　　Fax：　0983-21-2000　　　　mail：　tsuno25@m-surf.ne.jp


第2章　第7部　リハビリテーション

（通則）
1　リハビリテーションの費用は、特に規定する場合を除き、第1節の各区分の所定の点数により算定する。

2　リハビリテーションに当たって薬剤を使用した場合は、前号により算定した点数及び第2節の所定の点数を合算した点数により算定する。

3　第1節に掲げられていないリハビリテーションであって特殊なリハビリテーションに費用は、第1節に掲げられているリハビリテーションのうちで最も近似するリハビリテーションの各区分の所定点数により算定する。

4　心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、又は呼吸器　リハビリテーション料については、患者の疾患等を勘案し、最も適当な区分１つに限り算定できる。
この場合、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合であって、患者　1人につき１日当たり６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については、１日当たり９単位まで）に限り算定できるものとする。

5　入院中の患者に対し、病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的とした心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行なった場合は,ADL加算として１単位につき３０点を所点数に加算するものとする。

6　鋼線等による直達牽引、介達牽引又は消炎鎮痛等処置を併せて行なった場合は、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の所定点数に含まれるものとする

7　区分番号Ｂ001の17に掲げる慢性疼痛疾患管理料を算定する患者に対して行った心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションに係る費用は算定しない。

8　リハビリテーションは、適切な計画のもとに行われるものであり、その効果を定期的に評価し、それに基づき計画を見直しつつ実施されるものである。


第１節　リハビリテーション料
１．基本的考え方
　　●人員配置、機能訓練室の面積などを要件とする施設基準により区分された現在の体系を改め、疾病や障害の特性に応じた評価体系とする。

２．具体的内容

　　●理学療法、作業療法及び言語聴覚療法を再編し、新たに4つの疾患別リハビリテーション料を新設する。
　　●その際、長期にわたって効果が明らかでないリハビリテーションが行なわれているという指摘があることから、疾患の特性に応じた標準的な治療期間踏まえ、長期にわたり継続的にリハビリテーションを行なうことが医学的に有用であると認められる一部の疾患を除き、算定日数に上限を設定する。
　　●併せて算定上限の期間内に必要なリハビリテーションを提供できるよう、1月に一定単位数以上行なった場合の点数の逓減性は廃止する。
　　●リハビリテーション医療の必要度の高い患者に対し重点的にリハビリテーション医療を提供する観点から、集団療法に係る評価は廃止し、個別療法のみに係る評価とする。
　　●なお、機能訓練室の面積要件については、広大な機能訓練室がなくとも手厚い人員配置により質の高いリハビリテーションの提供が可能な場合もあると考えられることから、緩和する。
　　●このほか、保険医療機関及び保険医療養担当規則において、保険医の診療の具体的方針が定められているが、理学療法については、リハビリテーションの医学的な有用性が認知されている現状を踏まえ、見直しを行なう。

[現行]
理学療法は、投薬、処置又は手術によって治療の効果を挙げることが困難な場合であって、この療法がより効果があると認められるとき、又はこの療法を併用する必要があるときに行なう。

［改正案］
リハビリテーションは、必要があると認められる場合に行なう。


　　　（区分）

１）心大血管疾患リハビリテーション料
　　1　心大血管疾患リハビリテーション料（�機法А　�1単位　　250点
　　2　心大血管疾患リハビリテーション料（�供法А　�1単位　　100点
注　 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行なった保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術又は急性増悪から150日以内に限り所定の点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、150日を超えて所定点数を算定することが出来る。

２）脳血管疾患等リハビリテーション料
 　　1　脳血管疾患等リハビリテーション料（�機法А　�1単位　　　250点
　　2　脳血管疾患等リハビリテーション料（�供法А　�1単位　　　100点
注　 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行なった保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術又は急性増悪から180日以内に限り所定の点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、180日を超えて所定点数を算定することが出来る。

３）運動器リハビリテーション料
　　1　運動器リハビリテーション料（�機法А　�1単位　　　　　180点
　　2　運動器リハビリテーション料（�供法А　�1単位　　　　　 80点
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行なった保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術又は急性増悪から150日以内に限り所定の点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、150日を超えて所定点数を算定することが出来る。

４）呼吸器リハビリテーション料
　　1　呼吸器リハビリテーション料（�機法А　�1単位　　　　　180点
　　2　呼吸器リハビリテーション料（�供法А　�1単位　　　　　 80点
注　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行なった保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術又は急性増悪から90日以内に限り所定の点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、90日を超えて所定点数を算定することが出来る。

リハビリテーション総合計画評価料　　　　　　　480点
心大血管疾患リハビリテーション料（�機法�脳血管疾患等リハビリテーション料（�機法�運動器リハビリテーション料（�機頬瑤聾撞朶錺螢魯咼螢董璽轡腑麥繊吻機砲坊犬詈未妨�生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行なった保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを算定すべきリハビリテーションを行なった場合に、入院中の患者については入院初月並びに当該月から起して２月、３月及び６月の各月に限り、入院中の患者以外の患者については当該リハビリテーションを最初に実施した月並びに当該月から起して２月、３月及び６月の各月に限り、患者１人につきそれぞれ１月に１回を限度として算定する。

摂食機能療法　（1日につき）　　　　　　　　　　　　　　　　　185点
摂食機能障害を有する患者に対して、30分以上行った場合に限り、1月に4回を限度として算定する。ただし、治療開始日から起算して3月以内の患者については、1日につき算定できる。
●摂食機能療法は、摂食機能障害を有する患者に対して、個々の症状に対応した診療計画書に基づき、１回につき３０分以上訓練指導を行った場合に限り算定する。なお、摂食機能障害者とは、発達遅延、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害があるものをいう。
●治療開始日とは、ある疾患により、摂食機能障害を来した患者に対し、摂食機能療法を開始した日とする。
●摂食機能療法の実施に当たっては、医師の定期的な摂食機能検査のもとに、その効果判定を行い、実施計画を作成する必要がある。なお、摂食機能療法を実施する場合は、訓練内容及び治療開始日を診察録に記載する。
●治療開始日から３月以内に実施した摂食機能療法を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に治療開始日を記載すること。
●医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士又は看護師等が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定できる。

視能訓練　（1日につき）
　　　1　斜視視能訓練　　　　　135点
　　　2　弱視視能訓練　　　　　135点
難病患者リハビリテーション料（1日につき）　　　　　　　　　　600点
注１　 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して行われる場合に算定する。
注２　 当該保険医療機関において、難病患者のリハビリテーションを行った場合に食事を提供したときは、所定点数に48点を加算する。

障害児（者）リハビリテーション料　（１単位）
　　　1　　6歳未満の患者の場合　　　　　　　　　　190点
　　　2　　6歳以上18歳未満の患者の場合　　　　　　140点
　　　3　　18歳以上の患者の場合 　　　　　　　　　100点
●　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、児童福祉法（昭和22年法律第164号）　第43条の3及び第43条の4に規定する肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設又は同法第27条第2項に規定する国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって、厚生労働大臣の指定するものの入所者又は通園者（外来患者を含む。）であって、厚生労働大臣が定める患者（医師がリハビリテーションが必要と認めた患者に限る）に対して、個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1日6単位まで算定する。



第7部　　リハビリテーション
第7部 （通則）

１.リハビリテーション医療は、基本動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とされた作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われるものである。

２.第１節リハビリテーション料に揚げられていないリハビリテーションのうち、簡単なリハビリテーションのリハビリテーション料は、算定できないものであるが、個別に行う特殊なリハビリテーションのリハビリテーション料はそのつど当局に内議し、最も近似するリハビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。

３.各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては、全ての患者の機能訓練内容の要点及び実施時刻（開始時刻と終了時刻）の記録を診療録等へ記載すること。

４.リハビリテーションの実施に当たっては、医師が定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行いリハビリテーション実施計画を作成する必要がある。　また、リハビリテーションの開始時及びその後３ヶ月に１回以上（特段の定めのある場合を除く。）患者に対して当該リハビリテーション実施計画を説明し、診療録にその要点を記載（実施計画書の写しを添付）すること。

５.届出施設である保険医療機関関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、所定点数により算定できる。

６.心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に揚げるリハビリテーション（以下この部において「疾患別リハビリテーション」という。）の点数は、患者に対して２０分以上の個別療法として訓練を行った場合（以下この部において「１単位」という。）にのみ算定するものであり、訓練時間が１単位に満たない場合は、基本診療料に含まれる。

７.疾患別リハビリテーションは、患者１人につき１日合計６単位（別に厚生労働大臣が定める患者については１日合計９単位）に限り算定できる。

８.疾患別リハビリテーションは、患者の疾患等を総合的に勘案してもっとも適切な区分に該当する疾患別リハビリテーションを算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じそれぞれ対象とする疾患別リハビリテーションを算定できる。例えば、疾患別リハビリテーションのいずれかを算定中に、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態になった場合には、新たな疾患の発症日等を持って他の疾患別リハビリテーションの起算日として、各々の算定日数の範囲内でそれぞれの疾患別リハビリテーションを算定することができる。 この場合においても、１日の算定単位数は前項の規定による。

９.疾患別リハビリテーションを実施する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に疾患名及び当該疾患の発症日等につき明記すること。

10.通則5に揚げる加算は、心大血管疾患リハビリテーション料（I）、脳血管疾患等リハビリテーション料（I）、運動器リハビリテーション料（I）及び呼吸器リハビリテーション料（I）を算定する入院中の患者について算定するものとし、下記のとおり取り扱うこととする。
（1）当該加算は、訓練室以外の病棟等（屋外を含む。）において、早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、実用歩行訓練・日常生活活動訓練が行われた場合に限り算定できるものであり、訓練により向上させた能力については常に看護師等により日常生活活動に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。
ただし、平行棒内歩行、基本的動作訓練としての歩行訓練、座位保持訓練等は当該加算の対象としない。
（2）当該加算を算定するに当たっては、リハビリテーション開始時及びその後1月に１回以上、医師、理学療法士等が共同してリハビリテーション実施計画書（別紙様式１６−１、別紙様式１６−２、又はこれらに準ずるもの。）を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、リハビリテーション総合計画評価料算定患者及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定患者については、リハビリテーション総合実施計画書の作成により、リハビリテーション実施計画書の作成に代えることができる。
（3） 当該加算については、当該保険医療機関以外で当該療法が行われたときには算定できない。



第1節 リハビリテーション料

脳血管疾患等リハビリテーション料

　　　　
脳血管疾患等リハビリテーション
対象疾患
●脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の五に揚げる対象患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が脳血管疾患等リハビリテーションが必要と認めるものである。
●脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等）、髄膜炎等の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者。
●脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍、脳腫瘍摘出術などの開頭術後、転換重積発作等の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者。
●多発神経炎（ギランバレー症候群等）、多発性硬化症、末梢神経障害（顔面神経麻痺等）等の神経疾患の患者。
●パーキンソン病、脊髄小脳変性症、運動ニューロン疾患（筋萎縮性側索硬化症）、遺伝性運動感覚ニューロパチー、末梢神経障害、皮膚筋炎、多発性筋炎等の慢性の神経筋疾患の患者。
●失語症、失認及び失行症、高次脳機能障害の患者。
●咽頭摘出術後の言語障害、聴覚障害、言語聴覚障害、構音障害、言語障害を伴う発達障害等の難聴や人工内耳埋込手術等に伴う聴覚・言語機能の障害を有する患者。
●リハビリテーションを要する状態の患者であって一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、外科手術又は肺炎等の治療時の安静による廃用症候群、脳性麻痺等に伴う先天性の発達障害等の患者であって、治療開始時の機能的自立度評価法（Functional　Independence　Measure、以下この項において「ＦＩＭ」という。）１１５以下、基本的日常生活活動度（Barthel　Index、以下この項において「ＢＩ」という。）８５以下の状態等のものをいう。
リハビリテーション料（I）250点
リハビリテーション料（II）100点
算定日数の上限180日
注意事項等
●脳血管疾患等リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合又は言語聴覚機能に障害を持つ患者に対して言語機能若しくは聴覚機能に係る訓練を行った場合に算定する。なお、物理療法のみを行った場合には処置料の項により算定する。
●脳血管疾患等リハビリテーションの所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。
●急性増悪とは脳血管疾患等リハビリテーション料の対象となる疾患の増悪等により、１週間以内にＦＩＭ得点またはＢＩが１０以上低下するような状態等に該当する場合を言う。
●脳血管疾患等リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の監視下に行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した場合と同様に算定できる。
●脳血管疾患等リハビリテーション料は、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と患者が１対１で行った場合算定し、実施単位数は従事者１人につき１日１８単位を標準とし、週１０８単位に限り算定する。ただし、１日２４単位を上限とする。
●脳血管疾患等リハビリテーション料（II）の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が２名以上勤務しているものに限る。）において、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士以外に運動療法機能訓練技能講習会を受講し、あん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、（１）から（６）までのいずれにも該当する場合に限り、脳血管疾患等リハビリテーション料（II）の所定点数（１００点）を算定できる。
●治療の継続により医学的にリハビリテーションが必要な状態として別に厚生労働大臣が定める疾患とは、
　　ア　失語症、失認及び失行症
　　イ　高次脳機能障害
　　ウ　重度の頸髄損傷
　　エ　頭部外傷及び多部位外傷
　　オ　回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
　　カ　難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
　　キ　障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者である。
施設基準
 脳血管疾患等リハビリテーション料（I）
　1　脳血管疾患等リハビリテーション料（�機砲亡悗垢觧楡澳霆�
（１）当該保険医療機関において、専任の常勤医師が2名以上勤務している事、ただし、そのうち1名は、脳血管疾患などリハビリテーションの経験を有する者である事。
（２）次のアからエまでをすべて満たしている事。
ア専従の常勤理学療法士が5名以上勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士との兼任は出来ないが、運動器リハビリテーション料（I）又は（II）、呼吸器リハビリテーション料（I）又は（II）及び障害児（者）リハビリテーション料における常勤理学療法士とは兼務可能である事。
イ専従の常勤作業療法士が3名以上勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤作業療法士との兼任は出来ないが、運動器リハビリテーション料（I）又は（II）、呼吸器リハビリテーション料（I）又は（II）及び障害児（者）リハビリテーション料における常勤作業療法士とは兼務可能である事。
ウ言語聴覚療法を行なう場合は、専従の常勤言語聴覚療法士が1名以上勤務している事。
エアからウまでの従事者が併せて10名以上勤務する事
（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設(少なくとも、160平方メートル以上)を有していること。ただし、言語聴覚療法を行なう場合は、遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(8平方メ-トル以上)を別に有している事。
（４）当該療法を行なうために必要な施設及び器械・器具として、以下のものを具備していること。歩行補助具、訓練マット、治療台、バーベル、各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、傾斜台、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具、各種装具（長・短下肢装具等）、家事用設備、各種日常生活動作用設備　等
（５）言語聴覚療法のみを実施する場合は、上記の基準にかかわらず、以下のアからエまでの基準を全て満たせば、脳血管疾患等リハビリテーション（I）を満たすものとする。
　ア　専任の常勤医師が1名以上勤務する事
　イ　専従の常勤言語聴覚士が3名以上勤務する事
　ウ　遮蔽等に配慮した専用の個別療法室(8平方メートル以上)を有して
　　　いる事。
　エ　言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器などの機械・器具を配置して
　　　いること。
（６）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医師従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（７）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
　2　届出に関する事項
　（１）脳血管疾患等リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式38を用いること。
　（２）総合リハビリテーション施設とは、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が常勤で従事しており、理学療法、作業療法及び言語聴覚療法のいずれも適切に実施できる体制を整えている施設をいう。
　（３）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。なお、その他の従事者が脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する者である場合はその旨を備考欄に記載すること。
　（４）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

脳血管疾患等リハビリテーション料（II）
施設基準
　１　脳血管疾患等リハビリテーション料（II）に関する施設基準
（１）専任の常勤医師が1名以上勤務すること。
（２）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士いずれか1名以上が専従の常勤職員として、勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における従事者との兼任は出来ないが、運動器リハビリテーション料（I）又は（II）、呼吸器リハビリテーション料（I）又は（II）及び障害児（者）リハビリテーション料における常勤理学療法士とは兼務可能である事。
（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設(少なくとも、病院については100平方メートル以上、診療所については45平方メートル以上)を有していること。 ただし、言語聴覚療法を行なう場合は、遮蔽等に配慮した専用の個室療法室（8平方メートル以上）1室以上を別に有していることとし、言語聴覚療法のみを行なう場合は、当該個別療法室があれば前段に規定する専用の施設は要しない。
（４）当該療法を行なうために必要な施設及び器機・器具として、以下のものを具備していること。歩行補助具、訓練マット、治療台、バーベル、各種測定用器具等。ただし、言語聴覚療法を行なう場合は、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等を有すること。
（５）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医師従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（６）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
　２　届出に関する事項
（１）脳血管疾患等リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式38を用いること。
（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、その他の従事者が脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する者である場合はその旨を備考欄に記載すること。
（３）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。



運動器リハビリテーション料

　　　　
運動器リハビリテーション
対象疾患
●運動器リハビリテーション料の対象となる患者は特掲診療料の施設基準等別表第九の六に揚げる対象患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に運動器リハビリテーションが必要と認めるものである。
●急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者とは、上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（１肢以上）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫瘍等のものをいう。
●慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者とは、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患、熱傷瘢痕による関節拘縮、運動器不安定症等のものをいう。

（日本整形外科学会）（日本運動器ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会）（日本臨床整形外科医会）による運動器不安定症の定義
■高齢化により、バランス能力および移動歩行能力の低下が生じ、閉じこもり、転倒リスクが高まった状態。
■診断下記の運動機能低下をきたす疾患の既往があるかまたは罹患している者で、日常生活自立度あるいは運動機能が以下に示す機能評価基準１または２に該当する者。
　　【運動機能低下をきたす疾患】
　　　・脊椎圧迫骨折および各種脊柱変形　　（亀背、高度腰椎後彎・側弯など）
　　　・下肢骨折（大腿骨頚部骨折など）
　　　・骨粗鬆症
　　　・変形性関節症（股関節、膝関節など）
　　　・腰部脊柱管狭窄症
　　　・脊髄障害（頚部脊髄症、脊髄損傷など）
　　　・神経・筋疾患
　　　・関節リウマチおよび各種関節炎
　　　・下肢切断
　　　・長期臥床後の運動器廃用
　　　・高頻度転倒者
　　【機能評価基準】
　　　１. 日常生活自立度：ランクＪ　またはA（要支援+要介護1，2）
　　　２. 運動機能： 1）または2）
　　　　　→1）：開眼片脚起立時間 15秒未満
　　　　　→2）：3m Timed up and go test 11秒以上
リハビリテーション料（I）180点
リハビリテーション料（II）80点
算定日数の上限150日
注意事項等
●運動器リハビリテーション料は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、物理療法のみを行った場合には処置料の項により算定する。
●運動器リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。
●運動器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士または作業療法士の監視の下により行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。
●運動器リハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士又は作業療法士と患者が１対１で行った場合に算定し、実施単位数は従事者１人につき１日１８単位を標準とし、週１０８単位までとする。ただし、１日２４単位を上限とする。
●運動器リハビリテーション料（II）の届出を行った保険医療機関（専従の常勤の理学療法士が勤務しているものに限る。）において、理学療法士及び作業療法士以外に運動療法機能訓練技能講習会を受講しあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって（１）から（５）までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料（II）の所定点数（８０点）を算定できる。
●運動器リハビリテーション料（I）の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を終了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、（１）から（５）までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料（II）の所定点数（８０点）を算定できる。
●治療の継続により医学的にリハビリテーションが必要な状態として別に厚生労働大臣が定める疾患とは、
　　ア　失語症、失認及び失行症
　　イ　高次脳機能障害
　　ウ　重度の頸髄損傷
　　エ　頭部外傷及び多部位外傷
　　オ　回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
　　カ　難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
　　キ　障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者である。

施設基準
　運動器リハビリテーション料（I）施設基準
　　１　運動器リハビリテーション料（I）に関する施設基準
　　　（１）運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務している事。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を3年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を終了した医師である事が望ましい。
　　　（２）次のアからウまでのいずれかを満たしている事。 ただし、アからウまでのいずれの場合にも、回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士又は常勤作業療法士との兼任ではないが、脳血管疾患リハビリテーション料（I）又は（II）、呼吸器リハビリテーション料（I）又は（II）及び障害児（者）リハビリテーション料における常勤理学療法士とは兼務可能である事。
　ア 専従の常勤理学療法士が2名以上勤務していること。
　イ 専従の常勤作業療法士が2名以上勤務すること。
　ウ 常勤理学療法士及び作業療法士が併せて２名以上専従の常勤職員として
　　 配置すること。
なお、当分の間、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を終了したあんまマッサージ指圧師等が、専従の常勤職員として勤務している場合であって、運動器リハビリテーションの経験を有する医師の監督下に当該療法を実施する体制が確保されている場合に限り、理学療法士が勤務しているとみなす。ただし、当該あんまマッサージ指圧師等は、呼吸器リハビリテーション料（II）等との兼任はできないこと。
　　　（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設(少なくとも、病院については100平方メートル以上、診療所については45平方メートル以上)を有していること。
　　　（４）治療・訓練を行なうための以下の器具等を配置していること。 各種測定用器具(角度計、握力計等)、血圧計、平行棒、姿勢矯正用鏡、各種車椅子、各種歩行補助具等
　　　（５）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医師従事者により閲覧が可能であるようにすること。
　　　（６）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されている事。
　　２　届出に関する事項
　　　（１）運動器リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式38を用いること。
　　　（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有する者である場合はその旨を備考欄に記載すること。
　　　（３）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

　運動器リハビリテーション料（II）施設基準
　　１　運動器リハビリテーション料（II）に関する施設基準
　　　（１）専任の常勤医師が1名以上勤務していること。
　　　（２）理学療法士又は作業療法士がいずれか1名以上専従の常勤職員として勤務すること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤従事者との兼任は出来ないが、脳血管疾患等リハビリテーション料（I）又は（II）、呼吸器リハビリテーション料（I）又は（II）及び障害児（者）リハビリテーション料における常勤理学療法士とは兼務可能である事。
　　　（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設(少なくとも、45平方メートル以上)を有していること。
　　　（４）治療・訓練を行なうための以下の器具等を設置していること。 歩行補助具、訓練マット、治療台、バーベル、各種測定用器具等
　　　（５）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
　　　（６）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されていること。
　　２　届出に関する事項
　　　（１）運動器リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式38を用いること。
　　　（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士、その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有する者である場合はその旨を備考欄に記載すること。
　　　（３）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。



呼吸器リハビリテーション料

　　　　
呼吸器リハビリテーション
対象疾患
●呼吸器リハビリテーションの対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の七に揚げる対象患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に呼吸器リハビリテーションが必要と認めるものである。
●急性発症した呼吸器疾患の患者。　　肺炎、無気肺等のものをいう。
●呼吸器疾患又はその手術後の患者。　胸部外傷、肺梗塞、肺移植手術、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、に対するＬＶＲＳ(Lung　volume　reduction　surgery)、肺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、咽・喉頭癌の手術後等のものをいう。
●慢性の呼吸器疾患により、一定程度以上の重症の呼吸困難や日常生活能力の低下を来している患者。慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）気管支喘息、気管支拡張症、間質性肺炎、塵肺、びまん性汎気管支炎（ＤＰＢ）、神経筋疾患で呼吸不全を伴う患者、気管切開下の患者、人工呼吸管理下の患者、肺結核後遺症等のものであって、次の（イ）〜（ハ）のいずれかに該当する状態であるものをいう。
　（イ）Medical　Research　Council　Scaleで２以上の呼吸困難を有する状態
　（ロ）慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）で日本呼吸器学会の重症度分類II以上の状態
　（ハ）呼吸障害による歩行機能低下や日常生活活動度の低下により日常生活に支障を来す状態
リハビリテーション料（I）180点
リハビリテーション料（II）80点
算定日数の上限90日
注意事項等
●呼吸器リハビリテーション料は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、呼吸訓練や種々の運動療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。
●呼吸器リハビリテーション料の所定点数には、呼吸機能検査、経皮的動脈血酸素飽和度測定及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。また、呼吸機能訓練と同時に行った酸素吸入の費用も所定点数に含まれる。
●呼吸器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下で行われるものであり、理学療法士の監視下により行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士が実施した場合と同様に算定できる。
●呼吸器リハビリテーション料は、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士と患者が１対１で行った場合算定し、実施単位数は従事者１人につき１日１８単位を標準とし、週１０８単位に限り算定する。ただし、１日１８単位を標準とするが、１日２４単位を上限とする。
●治療の継続により医学的にリハビリテーションが必要な状態として別に厚生労働大臣が定める疾患とは、
　　ア　失語症、失認及び失行症
　　イ　高次脳機能障害
　　ウ　重度の頸髄損傷
　　エ　頭部外傷及び多　部位外傷
　　オ　回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
　　カ　難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
　　キ　障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者である。

施設基準
呼吸器リハビリテーション料（I）施設基準
　 1　呼吸器リハビリテーション料（I）に関する施設基準
　　（１）呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務している事。
　　（２）呼吸器リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士1名を含む常勤の理学療法士が2名以上勤務している事。ただし、専従の常勤理学療法士１名については回復期リハビリテーションにおける常勤理学療法士との兼任は出来ないが、運動器リハビリテーション料（I）又は（II）、脳血管疾患リハビリテーション料（I）又は（II）及び障害児（者）リハビリテーション料における常勤理学療法士とは兼務可能である事。
　　（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設(少なくとも、病院については100平方メートル以上、診療所については45平方メートル以上)を有していること。
　　（４）治療・訓練を行なうための以下の各種計測用器具等を設置していること。呼吸機能検査機器、血腋ガス検査機器等
　　（５）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
　　（６）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されている事。
　２　届出に関する事項
　　（１）呼吸器リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式38を用いること。
　　（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有する者である場合はその旨を備考欄に記載すること。
　　（３）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。

呼吸器リハビリテーション料（II）施設基準
　１　呼吸器リハビリテーション料（II）に関する施設基準
　　（１）専任の常勤医師が1名以上勤務している事。
　　（２）専従の理学療法士が１名以上常勤職員として勤務すること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤従事者との兼任は出来ないが、脳血管疾患等リハビリテーション料（I）又は（II）、運動器リハビリテーション料（I）又は（II）及び障害児（者）リハビリテーション料における常勤理学療法士とは兼務可能である事。
　　（３）治療・訓練を十分実施し得る専用の施設(少なくとも、45平方メートル以上)を有していること。
　　（４）治療・訓練を行なうための以下の器具等を設置していること。 呼吸機能検査機器、血腋ガス検査機器等
　　（５）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
　　（６）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されている事。
　２　届出に関する事項
　　（１）呼吸器リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式38を用いること。
　　（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有する者である場合はその旨を備考欄に記載すること。
　　（３）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。


心大血管疾患リハビリテーション料

　　　　
心大血管疾患リハビリテーション
対象疾患
●心大血管疾患リハビリテーション料の対象になる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の四に揚げる対象患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に心大血管疾患リハビリテーションが必要と認めたものであること。
●急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者。急性心筋梗塞、狭心症、開心術後、大血管疾患（大動脈解離、解離性大動脈瘤、大血管術後）のものをいう。
●慢性心不全、末梢動脈閉塞性疾患その他の慢性の心大血管疾患により、一定程度以上の呼吸循環機能の低下及び日常生活能力の低下を来している患者。慢性心不全であって、左室駆出率40％以下、最高酸素摂取量が基準値の80％以下又はＢＮＰが８０pg/ml以上の状態のもの。　　　末梢動脈閉塞性疾患であって、間欠性跛行を呈する状態のものをいう。
リハビリテーション料（I）250点
リハビリテーション料（II）100点
算定日数の上限150日
注意事項等
●心大血管疾患リハビリテーション料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、心機能の回復、当該疾患の再発予防等を図るために、心肺機能の評価による適切な運動処方に基づき運動療法等を個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、関係学会により周知されている「心疾患における運動療法に関するガイドライン」（Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ　Ｖｏｌ．66　Ｓｕｐｐｌｅ．�検�2002：1194）に基づき実施すること。
●心大血管疾患リハビリテーション料の標準的な実施時間は、１回１時間（３単位）程度とするが、入院中の患者以外の患者については、１日当たり１時間（３単位）以上、１週３時間（９単位）を標準とする。
●心大血管疾患リハビリテーション料は、専任の医師の直接の監視下に実施することとし、専任の医師は定期的な心機能のチェックの下に、運動処方を含むリハビリテーションの実施計画を作成し、診療録に記載すること。この場合、入院中の患者については、当該療法を担当する医師又は理学療法士及び看護師の１人当たりの患者数は、それぞれ1回１５人程度、1回5名程度とし、入院中の患者以外の患者については、それぞれ、1回20人程度、1回8名程度とする。
●心大血管疾患リハビリテーション料（II）の届出保険医療機関において、重症不整脈や運動で誘発される心筋虚血を有する例、左室駆出率40％未満の低心機能例又は慢性心不全例以外の心疾患の患者について当該療法を行う場合には、緊急対応が可能であることを前提にしつつ医師の管理下で行うことも可能である。この場合、看護師と患者が１対１で行った場合に限り算定し、実施単位数は看護師１人につき１日１８単位を標準とし、週１０８単位に限り算定する。ただし、１日２４単位を上限とする。
●心大血管疾患リハビリテーション料の所定点数には、心大血管疾患リハビリテーション料に付随する心電図検査、負荷心電図検査及び呼吸心拍監視の費用が含まれる。
●治療の継続により医学的にリハビリテーションが必要な状態として別に厚生労働大臣が定める疾患とは、
　　　ア　失語症、失認及び失行症
　　　イ　高次脳機能障害
　　　ウ　重度の頸髄損傷
　　　エ　頭部外傷及び多部位外傷
　　　オ　回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
　　　カ　難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
　　　キ　障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者である。
施設基準
心大血管疾患リハビリテーション（I）施設基準
　１　心大血管疾患リハビリテーション（I）に関する施設基準
　　（１）届出保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ)において、循環器科又は心臓血管外科の担当医であって、心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師1名以上が勤務すること。なお、当該療法の実施は緊急事態に備えるため、当該医師の直接の監視下で行なうこと。
　　（２）心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士又は専従の常勤看護師が併せて２名以上勤務している事。ただし、これらの者については回復期リハビリテーション病棟の配置従事者との兼任は出来ない事。
　　（３）専用の機能訓練室（少なくとも、病院については45平方メートル以上、診療所については30平方メートル）を設置していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯については、他と兼用出来ない。
　　（４）専用の機能訓練室には、当該療法を行なうために必要な以下の機器・器具を備えていること。
　　ア. 酸素供給装置
　　イ. 除細動器
　　ウ. 心電図モニター
　　エ. ホルター心電図（携帯用心電図記録器）
　　オ. トレッドミル又はエルゴメーター
　　カ. 血圧計
　　キ. 救急カート
　　ク. 運動負荷試験装置
　　（５）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
　　（６）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されている事。
　　（７）届出保険医療機関又は連携する保険医療機関（循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ。）において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行なう事ができる体制が確保されている事。
　　（８）届出保険医療機関又は連携する保険医療機関において、特定集中治療室管理料又は救命救急入院料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること。
　２　届出に関する事項
　　　　・ 心大血管疾患リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式37を用いること。
　　　　・ 当該治療に従事する医師及び理学療法士又は看護師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間について別添２の様式４を用いて提出すること。
　　　　・ 当該治療が行なわれる専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。

心大血管疾患リハビリテーション（II）施設基準
　１　心大血管疾患リハビリテーション（II）に関する施設基準
　　（１）届出保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ)において、循環器科又は心臓血管外科を担当する常勤医師1名以上が勤務すること。なお、緊急事態に備えるため、当該療法は、専任の医師の直接の監視下で行なわれることを原則とするが、症状が安定していると医師が診断した心疾患の患者に対して行なう場合は、医師の直接の監視下でなくとも良い。
　　（２）心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は常勤看護師のいずれか1名以上が勤務している事。ただし、専従者については回復期リハビリテーション病棟の配置従事者と兼任は出来ない事。
　　（３）専用の機能訓練室（少なくとも、病院については45平方メートル以上、診療所については30平方メートル以上）を設置していること。専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯については、他と兼用が出来ない。
　　（４）専用の機能訓練室には、当該療法を行なうために必要な以下の器機・器具を備えていること。
　　ア. 酸素供給装置
　　イ. 除細動器
　　ウ. 心電図モニター装置（携帯用心電図記録器）
　　エ. ホルター心電図
　　オ. トレッドミル又はエルゴメーター
　　カ. 血圧計
　　キ. 救急カート
　　ク. 運動負荷試験装置
　　（５）リハビリテーションに関する記録(医師の指示、運動処方、実施時間、訓練内容、担当者等)は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医師従事者により閲覧が可能であるようにすること。
　　（６）定期的に担当の多職種が参加するカンファレンスが開催されている事。
　　（７）届出保険医療機関又は連携する保険医療機関（循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。以下この項において同じ）において、緊急手術や、緊急の血管造影検査を行なう事ができる体制が確保されている事。
　　（８）届出保険医療機関又は連携する保険医療機関において、特定集中治療室管理料又は救命救急入院料の届出がされており、当該治療室が心大血管疾患リハビリテーションの実施上生じた患者の緊急事態に使用できること。

　２　届出に関する事項
　　（１）心大血管疾患リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添2の様式37を用いること。
　　（２）当該治療に従事する医師及び理学療法士又は看護師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間について別添2の様式4を用いて提出すること。
　　（３）専用の機能訓練室の配置図及び平面図を添付すること。


難病患者リハビリテーション料

　　　　
難病患者リハビリテーション料
規定する疾患
 ●ベーチェット病
●多発性硬化症
●重症筋無力症
●全身性エリテマトーデス
●筋萎縮性側索硬化症
●スモン
●強皮症
●皮膚筋炎及び多発性筋炎
●結節性動脈周囲炎
●ビュルガー病
●脊髄小脳変性症
●悪性関節リウマチ
●パーキンソン病関連疾患
　（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）
●アミロイドーシス
●後縦靱帯骨化症
●ハンチントン病
●モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）
●ウェゲナー肉芽腫症
●多系統萎縮症
　（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）
●広範脊柱管狭窄症　色靭帯骨化症
●シェーグレン症候群
対象となる状態
 上記疾患を原因として日常生活に著しい支障を来している状態（身体障害福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている場合を除く。）
リハビリテーション料600点
注意事項
●難病患者リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において難病患者の社会生活機能の回復を目的として難病患者リハビリテーションを行った場合に、実施される内容の種類にかかわらず１日につき１回のみ算定する。
●難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者（食事又はトイレに介助が必要な者）及び準要介護者（移動又は入浴に介助が必要な者）であり、医師がリハビリテーションが必要と認めたものであること。
●難病患者リハビリテーションは、個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであるが、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。なお、実施時間は患者１人当たり１日につき６時間を標準とする。
●難病患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、同一日に行うほかのリハビリテーションは所定点数に含まれるものとする。
●加算の対象となる食事の提供は、あくまで医療上の目的を達成するための手段であり、治療の一環として行われるものに限られる。なお、食事の提供の実施に当たっては、当該保険医療機関内で調理した食事を提供するとともに、関係帳簿を整備する。
施設基準
１　難病患者リハビリテーションに関する施設基準
　　（１）専任の常勤医師が勤務していること。
　　（２） 専従する２人以上の従事者（理学療法士または作業療法士が１人以上でありかつ、看護士が１人以上）が勤務していること。ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤理学療法士又は作業療法士との兼任でないこと。
　　（３） 取り扱う患者数は、従事者１人につき１日２０人を限度とする。
　　（４） 難病患者リハビリテーションを行うにふさわしい専用の施設を有しており、当該施設の広さは６０平方メートル以上としかつ、患者１人当たりの面積は4.0平方メートルを基準とする。なお、専用の施設には機能訓練室を充てて差し支えない。
　　（５） 当該訓練を行うために必要な専用の器機・器具として以下のものを具備していること。訓練マットとその付属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用器具（角度計、握力計等）
２　届出に関する事項
　　（１） 難病患者リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添2の様式39を用いること。
　　（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添２の様式4を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有するものである場合はその旨を備考欄に記載すること。
　　（３）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。



障害児（者）リハビリテーション料

　　　　
障害児外（者）リハビリテーション料
規定する疾患
●脳性麻痺
●胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害には、脳形成不全、小頭症、水頭症、奇形症候症、二分脊椎等が含まれる。
●顎・口腔の先天異常
●先天性の体幹四肢の奇形又は変形には、先天性切断、先天性多発性関節拘縮症等が含まれる。
●先天性神経代謝異常症、大脳皮質変性症
●先天性又は進行性の神経疾患には、脊髄小脳変性症、シャルコーマリートゥース病、進行性筋ジストロフィー症等が含まれる。
●神経障害による麻痺及び後遺症には、低酸素脳症、頭部外傷、溺水、脳炎・脳症・髄膜炎、脊髄損傷、脳脊髄腫瘍、腕神経叢損傷・坐骨神経損傷等回復に長期間を要する神経疾患等が含まれる。
●言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害には、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害等が含まれる。
リハビリテーション料
 　6歳未満の患者の場合 　　　　　　　　　　　１９０点
　6歳以上18歳未満の患者の場合 　　　　　　　１４０点
　18歳以上の患者の場合　　　　　　　　　　　１００点
注意事項
●障害児（者）リハビリテーション料を算定する場合は、脳血管疾患等リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料は別に算定できない。
●障害児（者）リハビリテーションの実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査等をもとに、その効果判定を行い、リハビリテーション実施計画を作成する必要がある。
施設基準
１．障害児（者）リハビリテーション料施設基準
（１）専任の常勤医師が1名以上勤務していること。
（２）ア 又は イ のいずれかに該当していること。
　ア、専従の常勤理学療法士又は作業療法士が2名以上勤務していること。
　イ、専従の常勤理学療法士又は作業療法士のいずれか1名以上と障害児（者）リハビリテーションの経験を有する専従の常勤看護師１名以上勤務していること。 ただし、回復期リハビリテーション病棟における常勤従事者との兼任はできないが、運動器リハビリテーション料（I）又は（II）、呼吸器リハビリテーション料（I）又は（II）及び脳血管疾患等リハビリテーション料における常勤理学療法士とは兼務可能である事。
（３）言語聴覚療法を行う場合は、常勤の言語聴覚士が１名以上勤務していること。
（４）障害児（者）リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の施設（少なくとも、60平方メートル以上）を有すること。ただし、言語聴覚療法を行う場合は、遮蔽等に配慮した8平方メートル以上の専用の個別療法室を有すること。
（５）当該訓練を行うために必要な専用の器機・器具として以下のものを具備していること。 訓練用マットとその付属品、姿勢矯正用鏡、車椅子、各種杖、各種測定用器具（角度計、握力計等）
（６）リハビリテーションに関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者等）は患者毎に同一ファイルとして保管され、常に医療従事者により閲覧が可能であるようにすること。
（７）定期的に担当の多種職が参加するカンファレンスが開催されていること。
２．届出に関する事項
（１）障害児(者)リハビリテーションの施設基準に係る届出は、別添２の様式39を用いること。
（２）当該治療に従事する医師、理学療法士、作業療法士その他の従事者の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従の別）及び勤務時間を別添２の様式８を用いて提出すること。なお、その他の従事者が理学療法の経験を有するものである場合はその旨を備考欄に記載すること。
（３）当該治療が行われる専用の施設の配置図及び平面図を添付すること。


急性期リハビリテーションの評価

　　　　
1．基本的考え方
　●急性期のリハビリテーションの充実を図る観点から、疾患の特性に着目しつつ、発症後早期については患者1人・１日当たりの　　　　　　　　算定単位数の上限を緩和する一方、現行の早期リハビリテーション加算については廃止する。
２．具体的内容
　●疾患の特性に着目しつつ、発症後早期については、1日当たりの単位数が多い場合を評価する観点から、患者1人・　　1日当たりの算定単位数の上限を緩和する。
　●併せて、発症後早期に1単位当たりの評価を高くしている早期リハビリテーション加算については廃止する。


改正
疾患別リハビリテーションについては、合計で患者１人・１日当たり６単位まで
（別に厚生労働大臣が定める患者については、１日当たり９単位まで）

＊別に厚生労働大臣が定める患者
　●回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
　●脳血管疾患等の患者で発症後６０日以内の患者
　●通則5に掲げるADL加算を算定する患者


従事者１人・１日当たり実施単位数の上限緩和

１．基本的考え方
●リハビリテーション従事者の労働時間について、医療機関ごとの弾力的な運用可能とする観点から、リハビリテーション従事者１人・１日当たりの実施単位数の上限を緩和する。

２．具体的内容
改正
リハビリテーション従事者１人・１日当たり１８単位を基準とし、週１０８単位まで
※１日あたりの単位数は、１８単位を標準とし、２４単位を上限とする。
※１週あたりの単位数は、非常勤の従事者については、常勤換算で１人当たりとして計算する。


回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し

１．基本的考え方
●回復期リハビリテーション病棟入院料について、更なる普及を図る観点から、算定対象となるリハビリテーションを要する状態を拡大するとともに、一律に１８０日を算定上限としている現行の取り扱いを改め、リハビリテーションを要する状態ごとに算定上限を設定する中で、該当上限を短縮する。
２．具体的内容
［算定対象となるリハビリテーションを要する状態の拡大］
改正
１．脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症等の発症又は手術後２ヶ月以内の状態
２．大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の骨折の発症又は手術後２ヶ月以内の状態
３．外科手術又は肺炎等の治療時に安静により生じた廃用症候群を有しており、手術後又は発症後２ヶ月以内の状態
４．大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靭帯損傷後１ヶ月以内の状態

［リハビリテーションを要する状態ごとの算定日数上限の設定］
１　脳血管疾患、脊髄損傷等の発症後、もしくは手術後2ヶ月以内の状態算定開始
　　後150日（高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害、重度の頚髄損傷及び頭部
　　外傷を含む多部位外傷の場合） 		算定開始後
　180日
２　大腿骨、骨盤、脊椎、股関節、または膝関節等の骨折もしくは手術後2ヶ月
　　以内の状態 		算定開始後
　90日
３　外科的手術又は肺炎等の治療時の安静により生じた廃用症候群を有しており
　　手術後又は発症後２ヶ月以内の状態		算定開始後
　90日
４　大腿骨、骨盤、脊椎、股関節または膝関節の神経・筋・靱帯損傷後1ヶ月
　　以内の状態 		算定開始後
　60日


回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等

回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき） 1680点
 別に厚生労働大臣が定める主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方社会保険事務局長に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該病棟に入院した日から起算して、当該状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、当該病棟が一般病棟である場合には区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟が療養病棟である場合には区分番号Ａ１０１に掲げる療養病棟入院基本料１の入院基本料１又は療養病棟入院基本料２の入院基本料Ｅの例により、それぞれ算定する。

診療に係る費用（当該患者に対して行ったリハビリテーションの費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、栄養管理実施加算、医療安全対策加算及び褥瘡患者管理加算を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。

イ回復期リハビリテーションの必要性の高い患者を8割以上入院させ、病棟単位で行うものであること。
ロリハビリテーション科の医師、理学療法士及び作業療法士が適切に配置されていること。
ハ当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし当該病棟において，1日に看護を行う看護職員が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は前段の規定にかかわらず、2以上（看護補助者が夜勤を行う場合においては看護職員の数は1以上）であることとする。
二当該病棟において，看護職員の最小必要数の4割以上が看護師であること。
ホ当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし当該病棟において，1日に看護補助を行う看護補助者が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護補助者の数は前段の規定にかかわらず、2以上（看護職員が夜勤を行う場合においては、2から当該看護職員の減じた数以上）であることとする。
ヘ回復期リハビリテーションを行うにつき必要な構造設備を有していること。
ト心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定するリハビリテーションに係る適切な実施計画を作成する体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を評価する体制がとられていること。

施設基準
１　回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準
（１）リハビリテーション科を標榜しており、病棟に専従の医師１名以上、理学療法士２名以上及び作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと。
（２）心大血管疾患リハビリテーション料（I）、脳血管疾患等リハビリテーション料（I）若しくは(��)、運動器リハビリテーション料（I）又は呼吸器リハビリテーション料（I）の届出を行っていること。
（３）回復期リハ病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4平方メートル以上であること。
（４）患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。
（５）病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8ｍ以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7ｍ以上であることが望ましい。
（６）別紙様式5の１又は別紙様式5の2に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法などを定期的に評価する体制がとられていること。

２　届出に関する事項
に係る届出は、別添6の様式3の3、様式11および様式35を用いること。



退院後早期の訪問リハビリテーションの評価
１．基本的考え方
●理学療法士等が居宅を訪問して行なうリハビリテーションについて、入院から在宅における療養への円滑な移行を促す観点から、退院後早期の患者に対する評価を引き上げる。
２．具体的内容
●在宅訪問リハビリテーション指導管理料について、一日あたりの点数から１単位当たりの点数に改めるとともに、退院後早期について算定上限を緩和する。

【在宅訪問リハビリテーション指導管理料】
（１単位につき）３００点・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、２０分以上、訪問によりリハビリテーションを行なった場合・週６単位まで・退院後３ヶ月以内の患者については、週１２単位まで算定可

●　Ｊ118　介達牽引（1日につき）　　　　　　　35点
　　　注１消炎鎮痛等処置を併せて行った場合は、主たるものいずれかの所定点数のみにより算定する。
　　　注２同一患者につき同一月において、介達牽引及び消炎鎮痛等処置（器具等による療法および湿布処置に限る。）についてあわせて５回以上行った場合は，５回目以降については、所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する。ただし、急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者であって発症後180日以内のものについては、7回以上行った場合は、7回目以降については所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定。）
●　Ｊ119　消炎鎮痛等処置
　消炎鎮痛等処置の同一月内逓減制は廃止。
　（消炎鎮痛等処置）
１　マッサージ等の手技による療法　　　　　　　　　　　　　　　35点
２　器具による療法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35点
３　湿布処置　　　　　　半肢の大部等にわたるもの　　　　　　　35点
　　　　　　　　　　　　その他のもの　　　　　　　　　　　　　24点
●　Ｊ129　治療装具採型ギプス　
　Ｊ129-1治療装具の採型ギプス
１義肢装具採型法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200点
２義肢装具採型法（四肢切断の場合）　　　　　　　　　　　　　 700点
３体幹硬性装具採型法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 700点
４義肢装具採型法（股関節，肩関節離断の場合）　　　　　　　　1050点
　Ｊ129-2　練習用仮義足又は仮義手
１義肢装具採型法（四肢切断の場合）　　　　　　　　　　　　　 700点
２義肢装具採型法（股関節，肩関節離断の場合）　　　　　　　　1050点
　Ｊ129-3義肢装具採寸法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200点
　Ｊ129-2治療装具採型法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　700点



診療報酬改訂疑義解釈（リハビリテーション関係を抜粋）
厚生労働省保険局医療課　資料より

疑義解釈（その1）　　　　　　　　　　　平成18年3月23日　事務連絡
【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】
（問38）「脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は作業療法士が1名以上、当該治療室に勤務していること。」とあるが、理学療法士又は作業療法士は他の病棟の勤務ができなのか。
（答）脳卒中ケアユニット担当の理学療法士又は作業療法士は、専従の配置要件に係る従事者との兼任はできない。

疑義解釈（その2）　　　　　　　　　　　平成18年3月28日　事務連絡
８．リハビリテーション
【施設基準】
（問1）疾患別リハビリテーションの施設基準の従事者の配置要件において、「専従」とされている従事者については、他の疾患別リハビリテーションの専従の従事者と兼任できるのか。
（答）機能訓練で行なうリハビリテーションに「専従」という趣旨であり、心大血管疾患リハビリを除く疾患別リハビリテーション、障害児（者）リハビリテーションに限り、兼任できる。（回復期リハビリテーション病棟の専従の常勤職員とは兼任できない。）

（問2）疾患別リハビリテーションの施設基準の専従の従事者と、障害児（者）リハビリテーションの施設基準の専従の従事者とは兼任できるのか。
（答）心大血管疾患リハビリを除き、兼任できる。

（問3）疾患別リハビリテーションの施設基準における専用の機能訓練室とは、他の疾患別リハビリテーションの施設基準に定める専用の機能訓練室と兼用できるのか。
（答）疾患別リハビリテーションに｢専用｣との趣旨であるので、同じ時間帯でも兼用できる。ただし、心大血管疾患リハビリの実施時間帯は兼用できない。また、言語聴覚療法については遮蔽に配慮した言語聴覚療法のための専用室が必要であり、当該機能訓練室とは異なるものとして、これとは別に確保が必要。

（問4）障害児（者）リハビリテーションの施設基準における専用の機能訓練室と、疾患別リハビリテーションの機能訓練室とは兼用できるのか。
（答）疾患別リハビリテーションに｢専用｣との趣旨であるので、心大血管疾患リハビリを除き、兼用できる。

【算定日数関連事項】
（問5）今回、脳血管疾患等リハビリテーション等について、算定日数上限が設けられたが、発症後1年以上を経過した患者については、4月1日以降、リハビリテーション料は算定できなくなるのか。
（答）疾患別リハビリテーションは今回の診療報酬改定で新設された項目であることから、平成18年3月31日以前に発症等した患者については、平成18年4月1日を起算日とする。

（問6）現在、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定は、当該病院入院料の日から起算するとなっているが、これについても平成18年4月1日を起算日とするのか。
（答）4月1日を起算日とすることはしない。従前とおり、回復期リハビリテーション病棟に入院した日を起算日とする。

（問7）現在、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定は従前180日となっていたが、4月以降150日となる疾患の場合、例えば1月1日に入院した患者は概ね6月29日まで算定可能なのか、それとも、5月30日まで算定可能なのか。
（答）3月31日以前に入院した患者についても、算定日数上限は150日となるので、5月30日までの算定となる。

【その他】
（問8）心大血管疾患リハビリテーションについては、従事者一人当たり1日当たりの単位数上限は適用されるのか。
（答）医師の直接監視下に行なわれる心大血管疾患リハビリテーションについては適用されない。

（問9）脳性麻痺に関するリハビリテーション料の算定はどうなるのか。
（答）脳性麻痺は脳血管疾患等リハビリテーション及び障害者リハビリテーションの対称疾患である。脳血管疾患等リハビリテーション料（�機砲了楡澳霆爐鮖残蠅垢訃豺隋�脳性麻痺は算定日数上限の除外対象となっている。

（問10）広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害等に対する言語療法を行なった場合、脳血管疾患等リハビリテーション料を算定できるのか。
（答）脳血管疾患等リハビリテーションの対象疾患である｢言語障害を伴う発達障害等｣に該当するため、算定できる。

疑義解釈（その３）　　　　　　　　　　　　平成18年3月31日　事務連絡
【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】
（問18）脳卒中ケアユニット管理料の施設基準に定められている理学療法士または作業療法士は、リハビリテーション(脳血管疾患等、運動器、呼吸器)を担当する理学療法士または作業療法士との兼務は可能であるか。
（答）脳血管疾患等、運動器、呼吸器リハビリテーションを担当する理学療法士または作業療法士は専従の配置要件であるため、脳卒中ケアユニットを担当する理学療法士または作業療法士は脳血管疾患等、運動器、呼吸器リハビリテーションの担当と兼務する事はできない。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
（問20）回復期リハビリテーション病棟入院料の算定対象となる患者には、下腿や足部の骨折は含まれるのか。
（答）含まれない。

（問21）回復期リハビリテーション病棟入院料の算定対象患者の要件において、発症後3月以内に入院した患者とされていたものが、発症後2月以内に入院した患者に変更されているが、この変更により、非該当となる患者については、4月1日以降は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定できなくなるのか。
（答）4月1日以降も算定できる。算定対象の患者要件については、4月1日以降、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者から適用となる。

（問22）既に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している病院については、改めて届出が必要となるのか。　　　　　また、必要な場合、様式３５を提出することとなり3月の実績として患者数を記載することとなるが、問２１に該当する患者についても、該当者数として計上してよいか。
（答）改めて提出が必要。なお様式３５の記載にあたっては、問２１に該当する患者についても、様式３５の�Α吻◆銑イ暴爐困襪發痢砲坊彎紊靴篤呂噂个襪海函�

７．リハビリテーション（総則）
（問89）疾患別リハビリテーションの施設基準に定められている専任の医師については、他の疾患別リハビリテーションと兼任できるか。
（答）各疾患別リハビリテーションの施設基準に規定する医師の要件をそれぞれ満たす場合には、兼任できる。

（問90）各疾患別リハビリテーションの施設基準に規定する専従の常勤従事者については、複数の非常勤従事者を常勤換算できるか。
（答）否。常勤の従事者とは、医療機関の定める所定労働時間を全て勤務する者である。したがって、雇用形態は問わないが、非常勤の者は含まれない。なお、ここでの専従とは当該療法を実施する日、時間において専従していることであり、例えば、水曜と金曜がリハビリテーションの実施日である医療機関については、水曜と金曜以外は業務を行なう事も差し支えない。

（問91）所定労働時間とは、週４０時間か。
（答）医療機関の定める所定労働時間であり、必ずしも週40時間でなくてよい。

（問92）各疾患別リハビリテーションの届出に係る専従の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、各疾患別リハビリテーションを実施しない日において訪問リハビリテーションを行っている場合であれば専従の従事者として届け出てよいか。
（答）よい。

（問93）疾患別リハビリテーションに規定されている「経験を有する」という規定は、具体的にはどのようなことか。例えば、「心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士又は、常勤看護師」とあるが、ここにいう経験とはどのようなものか。
（答）専門的な研修の例としては、平成１８年４月１日現在では、心大血管疾患リハビリテーションについては、日本心臓リハビリテーション学会の認定する心臓リハビリテーション指導士の研修、呼吸器リハビリテーションについては、日本呼吸器学会等の認定する呼吸療法認定士の研修等がある。

（問94）機能訓練室の面積要件については、階が離れていても合算して基準の面積を確保することでもよいか。
（答）適切に従事者を配置し、適切にリハビリテーションを実施できる場合は、合算により確保してもよい。なお、心大血管疾患リハビリテーションについては、医師の直接監視下で行うことが原則となっているので、複数の訓練室で実施する場合は複数の医師が担当する必要がある。

（問95）１日当たりの実施単位数の上限が緩和される疾患のうち、「脳血管疾患等の急性発症から６０日以内の患者」とはいかなる患者を指すのか。
（答）特掲診療料の施設基準等告示別表九の四から九の七までに掲げる。各疾患別リハビリテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。　　　具体的には、心大血管疾患リハビリテーション料については急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者、脳血管疾患等リハビリテーション料については脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者及び脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者、運動器リハビリテーション料について上・下肢の複合損傷、脊髄損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者、呼吸リハビリテーション料について肺炎、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者及び肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。

【算定日数制限】
（問96）リハビリテーションの算定日数制限の除外対象となる以下の患者の診断基準等はあるのか。
　(1)　失語症・失認および失行症
　(2)　高次脳機能障害
　(3)　重度の頸髄損傷
　(4)　頭部外傷または多部位外傷
　(5)　回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者
　(6)　難病患者リハビリテーション料に規定する疾患
　(7)　障害児（者）リハビリテーションに規定する患者
（答）高次脳機能障害については「高次脳機能障害診断基準」によること。その他については関係学会等の診断基準に基づく医学的判断による。

（問97）除外対象疾患として「重度の頸髄損傷」の「重度」の基準があるのか。身体障害者手帳の等級であれば何級程度か。
（答）医師が、算定日数上限を超え、継続的にリハビリテーションを行うことにより症状の改善が見込まれると診断したもの。特段の規定はないが、定期的に評価を行い、症状の改善が認められている必要がある。

（問98）算定日数上限の適用除外疾患のうち「頭部外傷及び多部位外傷」とは、頭部外傷がある場合のみが該当するのか。また、多部位外傷とはどの程度のものが該当するのか。
（答）頭部外傷がなくても多部位外傷に該当し、治療の継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、算定日数上限の適用除外となる。また、多部位外傷とは、体幹・四肢における２部位以上の骨・関節・神経・腱・靭帯の損傷であって回復に長期間を要するものが該当する。

（問99）「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定対象となる患者であって回復期リハビリテーション病棟にいる者であれば、当該入院料を算定していなくとも、除外されるのか。
（答）算定日数上限の適用除外対象とはならない。現に、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定中の患者である事が必要である。

（問100）「障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者」とあるが、例えば、聴覚障害や言語障害を伴う発達障害を有する小児については、脳血管疾患等リハビリテーション料（�機砲鮖残蠅垢訃豺腓六残蠧�数上限の適用除外対象となるか。
（答）障害児（者）リハビリテーション料に規定する「言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害」に含まれるため適用除外に該当し、算定日数の上限を超えて脳血管疾患等リハビリテーション料（�機砲鮖残蠅任�る。

【心大血管疾患リハビリテーション料】
（問101）患者１人につき１単位（�機烹横毅暗澄◆吻供烹隠娃暗世了残蠅�可能と考えてよいか。
（答）要件を満たしていればよい。医師の直接の監視下に行なう場合には、例えば患者　２０人を相手にする場合、医師２人及び理学療法士と看護師併せて４人が必要。

（問102）心大血管リハビリテーション料の施設基準に規定する専従の看護師は、外来業務と兼任してよいか。
（答）心大血管疾患リハビリテーションの実施日以外については、兼任することも可能である。ただし、心大血管疾患リハビリテーション実施日と外来勤務日とが異なることが確認できる添付書類を添えて届け出ること。

（問103）心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準で、「専用の機能訓練室は、当該療法を実施する時間帯については、他と兼用できない」とあるが、時間帯を分けて実施する場合は、呼吸器リハビリテーション料（�供砲寮賤兒楡澆鳩麝僂靴討�まわないか。
（答）可能。

【脳血管疾患等リハビリテーション料】
（問104）失語症の診断があれば、言語聴覚士のみならず、理学療法士、作業療法士も算定日数（１８０日）を超えても算定できるか。
（答）算定日数上限の適用除外に規定されている疾患は「失語症」である。したがって、失語症の治療に係る言語聴覚療法のみ、算定日数の上限を超えて算定できる。

（問105）言語聴覚療法の基準を満たすものとして脳血管疾患等リハビリテーション料（�機砲鯑呂噂个討い觧楡澆鳳�いて、理学療法を行なった場合、脳血管疾患等リハビリテーション料（�機砲鮖残蠅任�るのか。
（答）算定できない。　　　言語聴覚療法のみを実施する場合に適用される施設基準により、脳血管疾患等リハビリテーション料（�機砲鯑呂噂个討い覦緡典ヾ悗任蓮⇒�学療法、作業療法を行なっても、脳血管疾患等リハビリテーション料（�機烹横毅暗世六残蠅任�ない。

【運動器リハビリテーション料】
（問106）運動器リハビリテーション料（�機砲琉綮嬪弖錣箸気譴討い襦◆崚�切な運動器リハビリテーションに係る研修」とはどのような研修か。
（答）運動器リハビリテーションに関する理論、評価法及び医療保険等に関する総合的な内容を含む数日程度の研修会であって、関係学会等により開催されている者を指す。平成１８年４月１日現在では、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーション医師研修会等。

（問107）「研修を終了したあん摩マッサージ指圧師等」とあるが、「等」には看護師、准看護師、柔道整復師、はり師、きゅう師は含まれるのか。
（答）はり師、きゅう師は含まれない。看護師、准看護師、柔道整復師は含まれる。

（問108）運動器リハビリテーション料（�機砲僚昌�者の要件とされている、「適切な運動器リハビリテーションに係る研修」とはどのような研修か。
（答）運動器リハビリテーションに関する理論、評価法に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。
平成１８年４月１日現在では、
(1)日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修
(2)全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会。

（問109）あん摩マッサージ指圧師等が勤務しているが、理学療法士が勤務しているものとして運動器リハビリテーション料（�機砲鯑呂噂个討い觧楡澆鳳�いて、非常勤の理学療法士、作業療法士がリハビリテーションを行う場合、１８０点算定できるか。また、施設基準に規定する専従の常勤従事者として届け出たものを含め、あん摩マッサージ指圧師等が算定できるのは運動器リハビリテーション料（�供砲療誠堯複牽暗澄砲砲覆襪里�。
（答）理学療法士、作業療法士が行う場合は、運動器リハビリテーション料（�機砲療誠堯複隠牽暗澄砲鮖残蠅任�る。あん摩マッサージ指圧師等が行う場合は、運動器リハビリテーション料（�供砲療誠堯複牽暗澄砲鮖残蠅垢襦�

（問110）「あん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合にあっては、所定点数の８０点を算定できる」となっているが、毎回の訓練において指示が必要なのか、また事後報告については、実施記録への理学療法士のｻｲﾝ等が必要なのか。
（答）毎回の訓練に於いて、リハビリテーション実施計画及び患者の状態等に基づく指示が必要である。ただし、症状が安定しており、同じ療法を一定期間継続する場合などにおいては数日分まとめて指示する事も可能である。　また、事後報告に関し実施記録を利用する場合には、報告を受ける者による確認後のサインが必要である。

（問111）適切な運動器リハビリテーションに係る研修を終了し、理学療法士が勤務しているものとして運動器リハビリテーション料（�機砲瞭禄个�行われているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行う場合にも、毎回の訓練において医師または理学療法士の事前の指示かつ事後の報告が必要なのか。
（答）その通り。

（問112）運動器リハビリテーション料（�機砲了楡澳霆爐傍�定されているあん摩マッサージ指圧師等を専従の常勤従事者として届け出ている場合は、他の疾患別リハビリテーションの施設基準に規定されている専従の常勤理学療法士についても同様に届出ができるか。
（答）できない。特例的に、適切な研修を終了したあん摩マッサージ指圧師等を専従の常勤従事者として届け出ることができるのは、運動器リハビリテーション料（�機砲世韻任△襦�したがって、他の疾患別リハビリテーションの専従の常勤理学療法士として届け出る事はできない。

【摂食機能療法】
（問113）摂食機能療法の算定制限が緩和され、「治療開始日」から３月以内は毎日算定できることとなったが、治療開始とはどのような場合か。ある疾患で入院中に摂食機能療法を実施した後に退院し、１月後、同じ疾患が悪化したために再び摂食・嚥下機能が低下し、再び摂食機能療法を開始した場合にはどうか。
（答）ある疾患により摂食・嚥下機能に障害を来して、摂食機能療法を新たに開始した日を治療開始日とする。また、摂食機能療法により、経口摂取が可能となり摂食機能療法を終了した後、病状の悪化等により再び摂食機能療法を開始した場合は、その開始日を「治療開始日」として再び算定できる。その際、摘要欄に治療開始日等を記載すること。

【障害児（者）リハビリテーション料】
（問114）肢体不自由児入所施設の外来患者に対して行う場合も、障害児（者）リハビリテーション料を算定可能か。
（答）すでに通知の通り、算定可能。

【介達牽引】
（問121）消炎鎮痛等処置の逓減制の廃止に伴い、介達牽引の逓減制についても廃止されたと解釈されてよいか。
（答）介達牽引の取扱いについては、従前どおり。介達牽引と消炎鎮痛等処置について併せて５回以上実施された場合は、５回目以降については所定点数の１００分の５０に相当する点数により算定する。

【障害児（者）リハビリテーション料】
（問）障害児（者）リハビリテーション料の届出は、「児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４３条の３及び第４３条の４に規定する肢体不自由児施設及び重度心身障害児施設又は同法第２７条２項に規定する国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定する医療機関」に限られるのか。
（答）その通り。


平成18年3月31日　　平成18年度診療報酬改訂関連通知の一部訂正について

第７部 リハビリテーション
 ＜通則＞
８疾患別リハビリテーションは、患者の疾患等を総合的に勘案して最も適切な区分に該当する疾患別リハビリテーションを算定する。ただし、当該患者が病態の異なる複数の疾患を持つ場合には、必要に応じ、それぞれを対象とする疾患別リハビリテーションを算定できる。
　　例えば、疾患別リハビリテーションのいずれかを算定中に新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合には、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として、各々の算定日数の範囲内でそれぞれの疾患別リハビリテーションを算定する事ができる。この場合においても、１日の算定単位数は前項の規定による。

　　●　いずれかの　→　それぞれの　　に変更された

第３８　心大血管疾患リハビリテーション料（�機�

１　心大血管疾患リハビリテーション料（�機砲亡悗垢觧楡澳霆�
（２）心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する専従の常勤理学療法士又は専従の常勤看護師が併せて2名以上勤務していること。ただし、これらの者については、回復期リハビリテーション病棟の配置従事者との兼任はできないこと。

　　●及び　　　　　　　→　又は　　　　　　に変更された
　　●それぞれ１名以上　→　併せて２名以上　に変更された



疑義解釈（その５）　　　　　　　　　　　　平成18年4月28日　事務連絡

７．リハビリテーション
【通則】
（問37）脳血管リハビリテーション等に係る専従の理学療法士が、同じ病院の介護療養病床に入院する介護保険適用の患者にリハビリテーションを実施することは認められるのか。
（答）認められる。ただし、１人の療法士が１日に実施可能な単位数については、医療保険の単位数の合計が１日２４単位以内である必要がある。

（問38）脳卒中により神経障害を来たし麻痺や後遺症のある患者については、障害児（者）リハビリテーション料に規定する「神経障害による麻庫及び後遺症」に含まれるため、算定日数上限の適用除外となるのか。
（答）脳卒中等の脳血管疾患により麻痺や後遺症を呈している患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合であれば対象となる。なお、治療の継続により状態の改善が期待できるか否かについては、定期的な客観的な評価を行った上で、医師が適切に判断すること。

（問39）心大血管疾患リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料の起算日となる治療開始日とは、リハビリテーションを開始した日なのか。
（答）リハビリテーションを開始した日である。

（問40）平成１８年４月１日を起算日とする場合、診療報酬明細書の「診療開始日」も４月１日に変更する必要があるか。
（答）必要ない。

（問41）心大血管疾患リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションについて、平成１８年３月３１日以前から治療を開始しており、改定に伴い平成１８年４月１日を起算日とする場合、診療報酬明細書の「摘要」欄に４月１日と記載する必要があるか。
（答）記載要領通知に基づき、治療開始日（リハビリテーション開始日）を記載することが必要である。ただし、４月診療分については４月１日と記載しても差し支えない。

（問42）脳血管疾患等リハビリテーションについては、発症日、手術日又は急性増悪となった日（発症日、手術日又は急性増悪となった日が３月３１日以前の場合には４月１日）が起算日となるが、例えば、３月中に脳卒中を発症し、その後、手術又は急性増悪がないまま、４月１０日からリハビリテーションを開始する場合、起算日は４月１日となるのか。
（答）その通り。

（問43）心大血管疾患リハビリテーションについては、治療開始日（治療開始日が３月３１日以前の場合には４月１日）が起算日となるが、例えば、３月中に心臓疾患を発症し、４月１０日に治療（リハビリテーション）を開始した場合、起算日は４月１０日となるのか。
（答）その通り。

【呼吸器リハビリテーション料】
（問44）呼吸器リハビリテーション料の施設基準中の血液ガス検査機器は、機能訓練室に設置しなければならないのか。
（答）同一医療機関内にあれば、機能訓練室に設置する必要はない。

【リハビリテーション総合計画評価料】
（問45）運動器リハビリテーション料(Ｉ)を届け出た医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーション料(��)を算定する患者に対してリハビリテーション総合計画評価料は算定できるか。
（答）算定できない。

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